最近は「副業」について耳にする機会が増えました。
「月に5万や10万でも本業以外に稼げたらいいのに」
こう考える人は少なくないと思います。
わたしもそう考えて、会社員をやりながら副業を始めたひとりです。
副業を始めて1年半がたちますが、会社で副業をしていることが問題になったことはありません。
今回は会社員が副業をやるうえで感じる次のような疑問にお答えしていきます。
この記事を読むとこんなことが分かります。
それでは解説していきます。
サラリーマンは副業できる
結論から言いますと、サラリーマンは副業できます。
ただ、会社の就業規則や規程には、配慮することが大切です。
「副業禁止」の法律はない
民間企業での社員の副業・兼業は法律では禁止されていません。
憲法第22条には、職業選択の自由が保障されています。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由と認められているのです。
※ちなみに、公務員の副業は「国家公務員法」と「地方公務員法」で禁止されていますので、注意が必要です。
法律で禁止されていなくても、ウチの会社は副業禁止なんだけど
会社によっては、社員が副業するうえで問題点があると考えて、規則上で禁止しているところもあります。
世の中の流れとは違って、会社の就業規則で、副業を禁止を記載しているところもあります。
副業・兼業のガイドラインでも、基本的には労働者の自由としていながらも、次のような場合には企業側が制限することができると書かれています。
就業規則に違反すると、懲戒処分を受ける可能性もあるので注意が必要です。
そうならないためにも、まずは勤めている会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則をチェック
書かれている内容
就業規則の中の副業について書かれている内容をチェックしましょう。
副業は最近の流れなので、就業規則とは別にガイドラインや指針を打ち出している場合もあります。
チェックするのは次のような項目です。
副業の定義
一般的に、副業を行うこととは「二つ以上の仕事をかけ持つこと」とされています。
企業側からすると、本業以外の仕事が副業とみなされます。
範囲や種類
副業には様々な形態があります。
- 企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）
- 自ら起業し、事業主として行うもの
- コンサルタントとして委託契約を行うもの
これらの形態が有給か、無給か、である点もふまえて、勤め先がどの範囲を副業とみなしているかの把握が必要です。
※ちなみに、私の勤め先では、「企業に雇用されるのはダメ」、「有給無給は関係ない」という方針です。
また、副業に該当するか分からない、という場合もあるかと思います。
よく迷うのは次のようなものです。
- メルカリでの不要品販売
- 投資
うやむやのまま進めて、あとで問題となるのは困るので、社内で確認を取っておくと安心できます。
注意点、禁止行為
副業をするには、次のような点で守らなければならないこともでてきます。
- 会社の不利益にならないこと
- 労働時間、体調を管理すること
会社の不利益になることとは次のようなもので、副業先で必要にかられたとしても、やってはいけません。
- 機密事項をもらす
- 利害・競合関係にある業務をする
- 会社の信用、利益を失う
- 本業の会社名を利用して利益を得る
このようなことをしなくても稼げる副業はたくさんありますので、わざわざ危ない橋は渡らないようにしましょう。
労働時間や体調の管理も大切です。
場合によっては、企業側は社員の労働時間を副業分も通算して管理する必要が出てきますので、お互いに確認を取ることが重要です。
本業に支障をきたすような副業は本末転倒ですので、副業で無理をしすぎないようにしましょう。
申請
副業をするには、社内で申請が必要なことも多いです。
そのときにチェックされるのは、
などです。
申請にあたっては誓約書のチェックが必要な場合もありますので、読み落としのないようにしましょう。
「副業OK」の場合
私の勤め先でも2023年に初めて副業ガイドラインが作られました。
その基本方針として次のことが書かれています。
社会からの要請、キャリア自律の観点から、健康や業務への支障等がないことを前提に、以下の基準を満たしている副業かどうか確認を行い、問題なければ承認をもって許可する。
「世の中の流れ的に仕方なく…」のような感じも受けますが、ようやっと社員に通知された形です。
実際に副業をやる場合には、上司への相談と許可が必要で、規則に従って申請しなくてはなりません。
このように「副業を認めていますよ」といっている会社であれば、ハードルは下がります。
ただ、副業をするのに申請などの手続きが必要な場合もあります。
黙ってやることも十分できると思いますが、いちおう会社のルールに従って筋を通しておく方が無難です。
「副業禁止」の場合
前にも述べました通り、企業は社員の副業を制限することもできますので、「副業禁止」にしている会社もあります。
一方で、就業規則より上にある憲法では、「労働時間以外の時間をどのように利用するかは、労働者の自由」と認められています。
ですので、企業側が心配しているような事態にならなければ、副業を完全に禁止することはできません。
つまり、本業が副業のせいでおろそかにならず、機密情報漏洩など会社の不利益にならず、時間・体調管理をしっかりやるならば、法律上は問題ないといえます。
とはいえ、「副業禁止」の会社で副業をするのにはリスクがあります。
収入のため、スキルアップのために副業をやりたい場合には、副業ができる会社に転職するのもありです。
副業について書かれていない場合
「副業やっていいの？ダメなの？」と、いちばん戸惑うケースかと思います。
会社のスタンスが決まっていないので、社内で問い合わせても答えが出てこないことが大半です。
こういった場合、表立っての副業はおすすめできませんが、仕事面と体調面で自己管理ができれば、十分副業できると思われます。
ただ、副業をやる場合は不要なトラブルを避けるため、社内では親しい間柄でも言いふらさないなどの対策も大切です。
わたしが副業をはじめたときは、この状態でした。
どこかに相談するわけにもいかず、当初は悩みましたが、「スキルアップだと思って」と自分にいい聞かせながら始めたのを覚えています。
副業していることは、社内では一切出さずに家に帰ってからやっており、問題になったことはいちどもありません。
先ほど、法律のところでもいいましたが、「労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」なのです。
このようなことを知っておくだけでも、安心して取り組むことができるのではないでしょうか。
副業が問題になるケース
副業していて問題になるのは、どんなケースなの？
副業が会社の不利益になる場合は問題になります。
程度にもよりますが、減給や懲戒などの処分を受けることも十分考えられます。
サラリーマンがはたらくうえで、守るべき義務と倫理観を、問題になるケースと対応させながら解説していきます。
本業がおろそかになる
副業をしていて本業がおろそかになるのは本末転倒です。
労働者には「職務専念義務」があり、就業時間中は仕事に集中し、業務に関係ない行為はつつしむ義務があります。
副業は、業務や健康への支障が出ないよう管理しながら進めましょう。
本業の機密情報流出
本業の機密事項が漏れれば、「秘密保持義務」に違反します。
労働者は職務中に得た秘密を外にもらしてはいけません。
副業でコンサル業務など、自分の経験や専門知識を使って行う場合は、うっかり機密事項を提供しないよう注意が必要です。
会社の利益、信頼を損なう
会社での内部情報や戦略が競合他社に知れると、会社にとっての不利益になります。
「競業避止義務」といって、労働者は、本業と競合関係にある企業への所属や、競合会社の設立を禁止されています。
会社の備品、設備、時間を使う
コンプライアンス違反になり、備品や設備の使用は盗用とみなされてもおかしくありませんので、絶対にしないようにしましょう。
副業するときの注意3点
労働時間の管理
労働時間は、1日8時間、週40時間の「法定労働時間」と、それ以上働いた場合の「所定外労働時間」で管理されます。
所定外労働時間には上限があり、月45時間、年360時間以内が原則です。
特別な事情がある場合でも、単月100時間未満、年720時間が限度とされています。
会社は、これを超えて働かせることはできず、時間外労働には割増賃金を払わなくてはなりません。
ですので、会社は労働時間を、本業と副業の通算で管理する必要があるのです。
会社だけでなく、副業する本人も時間外労働の申請や体調管理に必要ですので、しっかり把握しておきましょう。
20万円を超えて稼いだら確定申告
副業で出た利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。
ここでの注意点は、売り上げや収入が20万円ではなく、そこから経費をさし引いた利益、つまり所得が20万円を超えた場合です。
例えば、副業で30万円の売り上げがあり、かかった経費が20万円とすると、利益は10万円ですので確定申告は不要です。
確定申告と聞くと、サラリーマンにはあまりなじみがなく、難しいのでは？という心配もあると思います。
確かに申請書類を見ると複雑そうに見えます。
ですが、ネット上で無料でかんたんに作成できるサービスがありますので、それらを活用すると、スムーズに申請書を作成できてとても便利です。
おすすめの確定申告書類の作成サービスを厳選しましたので、ぜひいちどお試しください。
こちらはシェアNo.1を誇る「弥生のクラウド確定申告ソフト」です。画面に沿って操作するだけで必要書類を作成できる無料のサービスです。
初めての方でもPC・スマホでカンタンに確定申告できる「マネーフォワードのクラウド確定申告サービス」です。Webから無料で始められます。
副業に見せかけた詐欺・悪質商法に加担しない
最後に気を付けておくことは、副業をするにあたって、副業に見せかけた詐欺や悪質商法に手を出さないことです。
知らずに手を出してしまって、会社の不利益となったり、あとから社会的にアウトな仕事だったと分かるのでは手遅れです。
そうならないためにも、副業選びは稼げるからといって飛びつかず、慎重に判断するようにしましょう。
最後に
今回は、サラリーマンが副業をやるときの、会社に対する注意点を実体験も交えて解説してきました。
「副業禁止」の法律はありません。
労働時間以外の時間は、労働者が自由にすることができます。
ですが、会社は、本業がおろそかになったり、機密情報がもれたりすることを心配して、副業を制限することがあります。
副業をする場合には、会社の就業規則を確認し、会社の不利益にならないよう行動しましょう。
安心して副業をするために、規則や義務を知っておくことは大切です。
副業をやるうえでの防御力アップにつながります。
わずかながらでも、みなさまの副業のカンフル剤になればさいわいです！
最後までお読みいただきありがとうございました。
コメント